2024年からはじまる財務諸表の公表について
2024年から財務諸表の公表が義務化される予定です。2023年までは、事業所ごとの財務諸表を公表する必要がなく、法人として決算・申告を行うだけで問題ありませんでした。しかし、今後は事業所ごと、サービスごとに会計処理を行い財務諸表を公表することが必要になります。財務諸表については、誰でも内容を確認することができるため、今後は健全な経営を行い従業員を大切に扱っている会社が評価されるようになります。仮に、公表する財務諸表について虚偽の記載をした場合は、指定が取り消しになってしまう可能性があるため注意しなければなりません。
財務諸表公表義務化の背景
- ・介護実態調査の透明性を確保し、結果に合わせて政策立案を行う
- ・介護サービスの質向上
- ・介護業界の現状を国民に理解してもらう
- ・実態に合わせた介護従事者の処遇改善及び適正化
財務諸表の公表情報として提案されているもの
- ・財務諸表
- ・従業員情報
- ・職種別従業員数
- ・従業員の経験年数
例えば、訪問介護と訪問看護を併設してサービス提供をしている等の場合は、それぞれのサービスごとに会計処理を行い、損益計算書を作成する必要があります。売上だけでなく、人件費、消耗品、交通費などの経費も事業所ごと部門ごとに会計処理を行い、個別の損益計算書を作成しなければなりません。現在、事業所ごと、サービスごとに分けて会計処理をしていない方は、今のうちから準備しておくことをお勧めします。
介護福祉開業会計サポートでは、事業所及び事業ごとに会計処理を行うこと可能ですので、安心してお任せください。
2024年から財務諸表の公表が義務化される予定です。全介護事業者は、財務諸表を各都道府県へ届け出て、現状報告をする必要があります。財務諸表の公表を進める理由は、以下の2つです。
財務諸表公表を義務化する理由
- ・介護事業者の経営実態を正確に把握し、透明性の高い事業所を増やすため
- ・利用者が閲覧できるような「介護サービス情報公表システム」を構築するため
財務諸表の公表が義務化されることで、経営者・介護事業所の事務負担が増加することが予想されています。財務諸表の提出が義務化されると、指定された会計区分に沿って、各事業ごとに区分して会計処理をすることが求められます。
複数の事業を1つの法人で行っている場合は、各事業ごとに会計処理を分けなければなりません。現在、事業ごとに分けて会計処理をしていない場合は、今のうちから対応しておくことをお勧めします。
介護福祉開業会計サポートでは、もちろん各区分ごとに会計処理を行っているので、安心してお任せください。
介護福祉事業の特徴
介護保険導入の経緯・意義
高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大しています。一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、 要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきています。
このような中で作られたのが、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み（介護保険）です。この制度の特徴として、①自立支援、②利用者本位、③社会保険方式があげられます。
| ①自立支援 | 単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする。 |
|---|---|
| ②利用者本位 | 利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度 |
| ③社会保険方式 | 給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用 |
増し続ける介護福祉事業の重要性
今後、高齢化社会の進展につれ、75歳以上の人口の急激な増加、要介護認定者の増加が予想されます。このような中、介護福祉事業は社会の中でさらに重要な役割を果たすようになっていくと考えられます。
要介護度別認定者数の推移
資料：公的介護保険制度の現状と今後の役割（厚生労働省）
75歳以上の高齢者数の急速な増加
資料：公的介護保険制度の現状と今後の役割（厚生労働省）
介護サービスの種類
高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大しています。
一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきています。
このような中で作られたのが、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み（介護保険）です。
介護保険を使ったサービスでは、訪問介護、デイサービスをはじめ数多くのサービスがあります。
事業として継続するためにも、地域のお客様に合ったサービスを選ぶことが大切です。
小規模で事業をスタートできる介護福祉サービスについて
介護福祉開業会計サポートで、開業相談の多い介護福祉サービスについて簡単にご紹介させていただきます。
◆訪問看護
看護師が自宅まで訪問して、医療処置などの診療補助、機能訓練等を行います。利用に関しては医師の指示が必要となります。独立した訪問看護ステーションもあれば、病院やクリニックに併設して運営しているところもあります。
◆訪問リハビリステーション
理学療法士、言語聴覚士、作業療法士が自宅まで訪問して、基本動作や日常生活動作、言語などの機能訓練を行います。医師の指示が必要となります。
◆居宅療養管理指導
薬剤師や医師が自宅まで訪問し、生活上の助言や服薬、栄養、口腔ケアなどの指導を行います。
◆通所介護
デイサービスセンターなどで行う通所サービスです。入浴や食事をはじめとした介護、機能訓練を行います。基本的には送迎があります。
◆通所リハビリステーション
リハビリが必要な方に対して行う通所型のサービスです。心身の機能維持、回復がメインの目的となります。
◆福祉用具貸与
介護状態の利用者に対して、ベットや車いすなどの福祉用具をレンタルする制度です。レンタル費用が保険給付対象となります。
◆訪問介護
利用者の自宅に訪問して行う介護サービスのことを指します。身体介護、生活援助などが該当します。
◆訪問入浴
自宅での入浴が難しい利用者に対して車両で訪問し、専用の簡易浴槽で入浴サービスを行うものになります。
◆介護タクシー・福祉タクシー
高齢者の方や身体が不自由な方が外出、移動する場合に利用できるタクシーサービスです。介護タクシー、福祉タクシーなど複数の種類があります。それぞれのタクシーにより運転手が保有する資格、使用されている車両、料金体系などに違いがあります。
◆グループホーム
日常生活の援助を必要とする障害者や認知症性高齢者に対して、地域で生活できるよう住居・食事・日常生活を援助するサービスです。
通所介護の2極分化
通所介護の経営状況は2極分化しています。
通所介護の収支差率の分布をみると、25％以上の比率が24.5％に増加している一方で、3割近くがマイナスになっています。これは通所介護の結果ですが、他の事業でも同様に、収支差率25％以上の事業者がいる一方で、マイナスとなっている事業者もいるという状況になっています。このことから、きちんと事業計画を練り、その計画を着実に実行し、定期的に進捗を管理する、という、経営の基本をしっかり進めていく必要があると言えます。
資料：平成22年介護福祉事業経営概況調査（厚生労働省）
居宅介護福祉事業を開業するにあたって
介護保険を利用した介護福祉事業は大きく居宅サービスと施設サービスに大別することができますが、ここでは、小規模・小資本で始められる居宅サービスの開業を中心に説明していきます。
居宅サービスには、訪問介護、訪問看護、通所介護など、サービス対象者やサービス内容に応じていくつかの種類がありますが、どの居宅介護福祉事業を始めるにあたっても、基本的には、法人格を取得したうえで（すでに法人となっている場合も、定款の事業目的に、介護福祉事業を行う旨の記載がある必要がございます。）、介護サービス事業毎に、事業所がある都道府県あるいは市町村に事業者指定の申請をする必要がございます。
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