上田会計週報『明日からでもできる 健康経営の取り組み』2017.02.06
2017年02月06日
健康経営とは
最近「健康経営」と言う言葉を聞く機会が増えてきました。一昔前の従業員の健康管理より企業の利潤追求が優先であった時代では会社は最低限の義務と各従業員の自己責任と言う考え方が普通でした。しかし今、利益追求と健康管理を両立させて行き、企業が従業員の健康に配慮する事によって経営面において大きな成果(生産性向上や企業イメージアップ)を期待できるという考え方が広がりつつあります。
健康経営が注目される背景
健康経営は1980年代にアメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン博士が提唱した「ヘルシーカンパニー」が原点だと言われています。日本への導入が必要と言われる背景を考えてみます。
①労働人口の減少と人材確保････中小企業では1人1人が重要な役割を担っているので健康悪化や離職が企業に重大な影響を及ぼします。
②生活習慣病の増大を抑制する････医療費の増大は健康保険料の増額に繋がり企業や個人のコストの上昇にもなります。在職中から健康維持の習慣を身につける事で健康寿命を延伸します。
③メンタルヘルス不調者の増加防止････コミュニケーション不足が1つの原因とも言われています。適切なコミュニケーションは職場に欠かせません。
④従業員健康管理････定期健康診断の受診率を高め、要再検査等の場合には自己責任の問題とせず会社からも受診を促します。
⑤高齢者層の労働力維持確保････労働力の確保の面からも中高齢者を引き続き戦力とするには早い段階から取り組みをする事が
大事です。
中小企業でも取り組めること
中小企業では労働安全衛生法の必要最小限だけの実施が多いでしょう。また従業員50人未満の事業所では産業医や衛生管理者の選任、衛生委員会の設置やストレスチェックも義務とはなっていません。しかし次の様なスモールチェンジの取り組みならすぐにでもできるのではないでしょうか。
ラジオ体操、禁煙運動、健康診断100％受診、食習慣の指導、自販機の内容を検討、社食のカロリー表示、空気清浄機の設置、ノー残業デー、休憩時間の昼寝推奨、健康セミナー実施、インフルワクチン補助、等
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