東京・豊島区「混合介護」のモデル事業を来年度から
2017年02月23日
こんにちは。介護開業会計サポートです。
本日は混合介護についてのお話しです。
2月10日に国家戦略特別区域会議が開かれ、東京都の小池百合子
知事は2018年度から豊島区で「混合介護」のモデル事業を開始する
意向を示しました。ヘルパーの指名料を導入するほか、時間帯によって
料金を変動制にするなど、柔軟性の高いシステムを試していく方針で、
新たな介護サービスのひな形となる可能性もありそうです。
小池知事は、同会議でまず「混合介護」を「選択的介護」と呼称する
ことを提案。具体的には、同居家族分の食事の調理や洗濯といった
サービスの同時提供を可能にするとしました。また、「健康づくりに資する
資格や外国語の技能などを有するヘルパー」を指名できる制度を導入。
高齢者や家族の不安解消につなげていきたいと力を込めた。ヘルパーの
指名に際しては指名料を適用。500円～3000円と具体的な金額も提示して
います。
これを受けて、同会議に出席した東京都豊島区の高野区長は、
「全国初のチャレンジである豊島区モデルを全国に発信してまいりたい」
と表明。そうすることで、持続可能な介護保険制度にしていく新たな活路を
見出していきたいと述べました。
現行の介護保険制度では、介護保険が適用されるサービスと、
介護報酬の対象とならない保険外のサービスを同時に提供する
「混合介護」は原則として禁止されています。要介護者のペットの散歩
をしてあげたり、本人以外の同居者向けに食事の提供ができなかったり
するため、円滑な介護サービスの妨げになっている側面もあった。
さらにネックとなっているのは料金設定だ。保険外の介護サービスは、
介護報酬よりも低い料金でなければならないため、介護事業者としては
本腰を入れて取り組むことができません。今回、小池知事が提案した
ヘルパー指名制は、これらの問題点に対する回答のひとつと言えます。
しかし、政府は「混合介護」の解禁に否定的な姿勢を見せています。
利用者の負担が拡大する危険性とともに、自立支援や要介護度重度化を
防止する取り組みを妨げる恐れがあるというのがその理由です。制度を変更
することによって必要となる行政コストが多大なものとなることも予想
されるため、社会保障費を抑制したい政府としては、慎重にならざるを
得ません。しかし、深刻化する介護人材不足や、その解決の糸口となる
べき待遇改善の良策がない現在、混合介護は突破口になる可能性も秘め
ています。ひとまず特区のみの適用を認め、その効果を測定して判断する
ことは意味のあることだと考えられるだけに、政府の判断に注目が集まり
ます。豊島区の成果によって今後の介護業界も変わっていく可能性もある
ので、介護業界で起業をお考えの方は注意深く見ていきましょう。
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介護会社設立・独立コンサルタント
上野雅裕(うえの まさひろ)
メール：m-ueno@ueda-ac.jp
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