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上田会計週報『平成27年からの贈与税計算 「特例贈与財産」とは』2014.10.06

2014年10月06日

平成27年からは「特例贈与」と「一般贈与」

平成27年からは相続税・贈与税の税制がガラリと変わります。

相続税は小規模宅地等の特例制度が拡充されるとはいえ、基礎控除額の引き下げ・税率改定と課税強化の方向が鮮明です。

一方、贈与税は最高税率を引き上げつつも、世代間の早期の資産移転を図るため、「特例贈与」（その年1月1日において20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与）により取得した財産（「特例贈与財産」）には、「特例贈与」でない贈与により取得した財産（「一般贈与財産」）よりも、緩和した税率が適用されることになりました。

平成27年からの贈与税の速算表

そのため、平成27年からの贈与については、「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の2種類の速算法が用いられます。

【H27.1.1以後の贈与　一般贈与財産用】

①200万円以下　10％（控除額）なし

②300万円以下　15％（控除額）10万円

③400万円以下　20％（控除額）25万円

④600万円以下　30％（控除額）65万円

⑤1,000万円以下　40％（控除額）125万円

⑥1,500万円以下　45％（控除額）175万円

⑦3,000万円以下　50％（控除額）250万円

⑧3,000万円超　55％（控除額）400万円

【H27.1.1以後の贈与　特例贈与財産用】

①200万円以下　10％（控除額）なし

②400万円以下　15％（控除額）10万円

③600万円以下　20％（控除額）30万円

④1,000万円以下　30％（控除額）90万円

⑤1,500万円以下　40％（控除額）190万円

⑥3,000万円以下　45％（控除額）265万円

⑦4,500万円以下　50％（控除額）415万円

⑧4,500万円超　55％（控除額）640万円