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介護保険一部を3割に引き上げへ

2017年03月13日

こんにちは。介護開業会計サポートです。

本日は、介護保険法の改正についてのお話しです。

先月、政府は介護保険法の改正案を閣議決定しました。

介護サービス利用料の自己負担割合を、来年8月から一部3割に引き上げる

予定です。今回の通常国会での成立を目指しています。

今回の改正は、単身世帯は年収340万円以上、夫婦世帯は463万円以上が

対象です。これは利用者の3％にあたる約12万人が該当します。元々原則

1割だった介護サービス料自己負担割合は、一昨年8月には一定以上の所得

がある人を対象に2割に引き上げられたばかりです。膨らみ続ける社会保障

費を抑制することが、今回改正法案が提出された背景にあるだけに、

今後対象が広がっていく可能性は極めて高いと言えますね。

改正法案の正式名称は「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法

等の一部を改正する法律案」。介護保険制度関連では、40～64歳の被保険者

の所得に比例した納付金額となる「介護納付金への総報酬割の導入」も盛り

込まれており、給与が高い大企業勤務の社員などの負担が増えることになり

そうです。

今回の改正で中小企業が受ける影響も少なからず出てくると思います。

介護業界で開業をご予定の方は、難しいかとは思いますが、介護保険の扱い

がどのようになっていくかを予めご自身で予想して事業を進めていくことが

大切ですね。介護開業会計サポートでも、改正によってどのような影響が出る

かはしっかり想定しながら開業、会社設立をサポートしていきたいと思います。

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介護会社設立・独立コンサルタント

上野雅裕(うえの まさひろ)

メール：m-ueno@ueda-ac.jp

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