「通いの場」への参加率を高めるためポイント付与を推進する方針 現在の実施自治体は約25％ 有償ボランティアの拡大も検討
2019年08月01日
厚生労働省
一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会
厚生労働省は、7月18日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、「通いの場」への参加率を高めるため、参加者へのポイント付与を推進する方針を明らかにした。有償ボランティアも拡大することで、介護予防への取り組みを活性化させ、膨らみ続ける社会保障費の抑制を図るのが狙いだ。
介護予防は、これまで機能回復訓練に偏っていた。しかし、福祉ニーズが多様化・複雑化していることや、超高齢社会の到来を見据えると、住み慣れた地域で可能な限り自立した生活ができるように支援することが重要となる。要介護状態になるのを防ぐことで、介護費の大幅な抑制が期待できることもあり、地方自治体が助成して住民主体で運営する「通いの場」が重視されるようになってきた。
そもそも「通いの場」は、茶話会や趣味活動など高齢者がコミュニケーションを図ることのできる場所として設置されてきた。その機能を拡充し、フレイル（虚弱）対策のための場とすることで、介護予防を進めようというのが政府の方針だ。実際、設置箇所は右肩上がりに増えており、2013年度には全国に4万3,154箇所だったが、2017年度には倍増以上となる9万1,059箇所となっている。
しかし、“ハコ”は整えたものの参加率が低いのがネック。2013年度は2.7％で、2017年度になっても4.9％にとどまっており、高齢者がつながる場としても機能としているとは言い難い。そのため、厚労省は昨年5月に「地域支援事業実施要項」を改正し、従来は「介護予防に資する介護支援ボランティア活動を行った場合に、当該活動実績を評価した上で、ポイントを付与する」としていたのを「介護予防に資する取組への参加やボランティア等へのポイント付与」と変更。ポイントというインセンティブを柔軟に運用できるようにした。
とはいえ、2017年度調査によれば、地域支援事業のうち「地域介護予防活動支援事業」を実施している市区町村は1,456と全体の83.2％あるものの、ポイント付与を行っているのは25.6％の446市区町村にとどまっている。そこで、ポイント付与をさらに推進することで市区町村の実施率を伸ばし、政府が「認知症施策推進大綱」にも盛り込んだ「通いの場への参加率を8％に」という目標を達成したい意向だ。
また、「通いの場」に集まる高齢者が介護支援ボランティアをした場合に、ポイントを付与する仕組みも推進する。厚労省は、年間最大5,000円相当のポイントを付与している東京・稲城市の「介護支援ボランティア制度」の実施スキームを提示。事実上、介護保険料の軽減に充てられるとして、他の自治体にも横展開していく方針だ。
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