ミネルバ会計週報『令和５年度税制改正大綱 車体課税編』2023.1.23
2023年01月23日
車体課税では、電動車の普及と競争力強化に向けた見直しが行われます。
(1)自動車重量税のエコカー減税
半導体不足等の状況を踏まえ、現行制度を令和５年12月31日まで継続し、以降、減免区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。
エコカー減税（乗用自動車、軽油自動車を除く）
減免区分 現行 令和6年1月1日以後 令和7年5月１日以後
２回免税
2030年度燃費基準
120％以上達成 現行と同じ 125％以上達成
１回免税 2030年度燃費基準
90％以上達成 現行と同じ 100％以上達成
50％減税 2030年度燃費基準
75％以上達成 80％以上達成 90％以上達成
25％減税 2030年度燃費基準
60％以上達成 70％以上達成 80％以上達成
令和2年度燃費基準を達成しているものに限る
(2)自動車税の環境性能割
エコカー減税と同様、現行制度を令和５年12月31日まで継続し、以降、税率区分の基準となる2030年燃費基準の達成度を段階的に引き上げます。
自動車税 環境性能割（自家用自動車）
税率
区分 現行 令和6年1月1日以後 令和7年5月１日以後
非課税 2030年度燃費基準
85％以上達成 現行と同じ 95％以上達成
１％ 2030年度燃費基準
75％以上達成 80％以上達成 85％以上達成
２％ 2030年度燃費基準
60％以上達成 70％以上達成 75％以上達成
令和2年度燃費基準を達成しているものに限る
(3)種別割のグリーン化特例
自動車税種別割及び軽自動車税種別割は、営業乗用車のグリーン化特例（軽課）を２～３年延長の上、廃止。営業乗用車以外のグリーン化特例（軽課）及びグリーン化特例（重課）を、３年延長します。
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