介護福祉開業会計サポートの開業支援３つのポイント
１．安心のトータルサポート！
事業を開始するにあたり必要な会社登記、許認可・指定申請、創業融資、税務申告等お客様に合わせて幅広くサポートできる体制を整えています。開業したいけど、まずなにから手をつけて良いか分からないといったところからなんでもご相談ください。ご状況に合わせて開業までの道筋を一緒に考えさせていただきます。
２．低価格な料金
会社設立は、手数料０円から更に５万円引き！※合同会社は４万円引きとなります。料金も月１万円～
設立初年度の低価格な料金設定です。会社設立、毎月の料金金を抑えることができます。
３．資金繰り（融資・補助金・助成金に強い）
開業時に必要な資金調達もしっかりサポートします。創業融資採択率９割！お客様の必要資金に合わせて、融資・補助金・助成金からできることをサポートいたします。
介護福祉開業会計サポートの開業支援の特徴
- 株式会社設立5万円引き
合同会社は4万円引き - 月1万円～の低価格な料金
設立初年度 - 医療・介護に強い行政書士が
許認可・指定申請をサポート - 助成金に強い社労士が
助成金申請をサポート - カイポケと提携して
開業支援も充実 - 創業融資採択率
9割
開業支援の流れ
- お問合せ
- 面談
- 会社設立
- 許認可・指定申請
- 融資申請
- 事業スタート
会社設立
事業をスタートするにあたり、会社登記をしなければなりません。当社であれば、株式会社設立費用から50,000円お値引きした価格で登記申請をサポート。
合同会社の場合は40,000円引きとなります。創業に特化している創業アドバイザーが、あなたの会社設立を強力にバックアップします。
| 月額報酬 | ■ 記帳代行コース 会計の知識は必要ありません。領収書等をお渡しいただくだけで、すべてこちらで経理処理いたします。 |
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| ■ 記帳チェックコース お客様に、会計ソフトへ入力・記帳していただき、こちらで確認作業を行います。会計知識が必要です。 |
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| 決算申告料 | 法人税の決算申告 |  |
| その他 サービス |
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明朗会計で低価格な価格設定です。設立初年度は、月額報酬は１万円～、決算・申告は９万円からサポートいたします。税務経理の知識が無く、本業に専念したい方向けの経理丸投げプランもご用意しています。
介護福祉事業の開業支援
事業計画の作成
私たちは、多くのお客様の開業支援をしています。
その中で感じること。それは、多くのお客さまが「事業計画」を持たないまま、事業を始めようとしているということです。
もちろん、事業計画がなくても事業を始めることはできます。しかし、適切なタイミングで最善の選択をするには、事前にしっかりと準備をしておく必要があります。
また、開業時に融資を受けたい、という方の場合は、創業計画を作ってから公的金融機関等に申し込む必要があります。きちんとした計画を作らないと、必要な金額を借りるのは難しいかもしれません。
しかし、いざ事業計画を考えようとしても、一人ではなかなか考えを深めることはできないようです。ぜひ、身近にいる人、一緒に事業を起こそうとしている人と、ブレストなどを通じて、考えを深めてみてください。
創業融資の申請
介護福祉事業の特徴として、9割が介護保険からの入金であるという特徴があります。そのため、貸し倒れのリスクは限定されます。一方で、当月分を翌月10日に請求して、実際の入金は翌々月の25日頃になってしまうという、入金サイトの長さも特徴です。
入金のタイミングが遅くても、人件費などの経費の支払いは待ってはくれません。そのため、3か月分程度の運転資金が必要になってきます。
手元に十分な資金があればよいですが、そうでない場合は資金を調達します。調達の仕方は、増資や借入、補助金などを検討します。
日本の銀行の場合、創業者に対してはなかなか融資をしてくれません。そこで、日本政策金融公庫の創業融資や、自治体の制度融資を活用すると、創業者であっても低金利で融資を受けることができる可能性がありますので、検討しましょう。
融資を受ける際は、事業計画をもとに融資担当者に説明することになります。また、これらの低金利の融資制度の場合、特に事業計画が重視されますので、創業に際してはきちんとした事業計画を準備しておく必要があります。
介護福祉開業会計サポートでは、日本政策金融公庫五反田支店と連携し、創業者の支援をしています。日本政策金融公庫への紹介状を発行することも可能ですので、ぜひご相談ください。
事業計画の作成の流れ
STEP1 事業アイディアの明確化
まずは動機を明確化します。なぜ自分はこの事業を始めようとするのか。なぜこの事業を選んだのか。その原点をもう一度振り返りましょう。
この原点が、今後の計画づくりや「経営」におけるよりどころとなります。
次に、選んだ事業のアイデアを明確化していきます。文章でもいいですが、図や表、絵で表現してみてください。その方が発想が広がります。自分で書いたものを手掛かりに、新しい発想を付け加えていきましょう。
その際は、次の観点から考えるクセをつけましょう。
(1) 誰に、(2) どんな不便があり、(3) どんな商品（サービス）を、(4) どういうルートで、(5) いくらで、提供するのか。
STEP2 自分のことを書き出し分析する
自分のことを知るのは、実は一番難しいことです。しかし、自分の個性を知ることで、自分にしかできないサービス、自分にしかできないお客さまへの対応など、他事業者との違いを打ち出すことができるかもしれません。次の項目をヒントに整理してみましょう。
- 自分が培ってきた経験
- 自分の人脈（身内も入れましょう。頼ったことはないけれど、逆に頼られる、という人も書き出します。）
- 自分の得意なことや苦手なこと
- 資産（現金、有価証券、不動産などですが、負の資産（借金）も書き出します。）
STEP3 組織体制の計画
介護福祉事業で指定申請を受けるためには、いくつもクリアしなければいけない要件があります。
自分の思い描いた事業を実現するには、どのような組織が必要でしょうか。
どの法人格を取得するのか、看護師や社会福祉士などの有資格者はどのように確保するのか、食堂や機能訓練室はどのようなものにするのか、などを検討します。
また、人員体制や施設規模が決まれば、人件費や家賃、販売促進費といった経費についても検討しましょう。
STEP4 売上高の計画
「売上高」を作ることができるかどうか。これが中小企業が成功するかしないかを分ける一番の分岐点です。一方で、この段階では希望的、目標的なものが入っても構いません。その目標をどのようにして達成するのか、を考えたほうが、充実した計画になります。
具体的な販売目標を立てます。3カ月先から半年先さらに1年先、できれば3年先まで、どのくらいの売上高になるかを想定します。
STEP5 予想損益と資金繰りの計画
売上高の計画から仕入れや経費の計画までの数値を月別に表にすると、予想損益、予算ができあがります。
次に、売上の入金条件や仕入、人件費、その他の経費の支払い条件から、予想損益をお金の流れの表に変えます。こうして完成した表が資金繰り表です。
介護保険の場合、売上から入金までのサイトが長いので、十分な運転資金を確保できる計画にしましょう。自己資金だけでは不足する場合は、ファクタリングの活用や金融機関からの資金調達を検討しましょう。
STEP6 行動の計画
- できあがった予算を実現するために、何をすれば良いのかを考えます。
- 「売上」を上げるための行動計画を立てます。
- 人財採用のための行動計画を立てます。
- 設備や経費についても、時期を逸してはいけません。必要なお金は必要な時に使います。こちらも行動計画を立てましょう。
- 具体的な行動計画を立てて、直ぐに動き出しましょう。
許認可・指定申請の流れ
介護福祉事業を開業し、介護報酬の支払いを受けるには、介護サービスを提供する事業者として行政から介護保険事業者の「指定」を受けることが必要です。
介護サービスには様々なものがありますが、そのサービスの介護福祉事業者として「指定」を受けるためには、
①法人であること（サービスの種類によっては、さらに特定の法人に限られます）と、
②指定基準（サービスの種類によって基準は異なります）を満たしていること、が求められます。
指定基準をクリアするポイントは、人員に関すること、設備に関すること、運営に関することの３つに大別されます。
指定申請をする際は、前もって自治体に相談しておくと安心です。
介護福祉開業会計サポートでは、提携している行政書士・社労士とともに、あなたの指定申請を支援することもできますので、詳細を確認したいという方はぜひともお問い合わせください。
会社の設立
介護福祉開業会計サポートでは、会社の設立支援も行っております。
会社を設立している専門ノウハウを持つチームが、あなたの会社設立を強力にバックアップします。
その他の支援
介護福祉事業は、利用者と接するスタッフのサービスが重要です。そこで、人材育成や雇用の確保をする際に、雇用助成金などを活用できる可能性があります。
介護福祉開業会計サポートでは、提携している社労士とともに、あなたの助成金の申請を支援します。また、事業開始後も、融資などのご相談を随時お受けしています。